閑人のアメリカ株ファンド資産運用

資産形成のための投資の必要性と、アメリカ株インデックスファンドのメリットやアメリカと日本の政治経済情勢などについて紹介します。

老後の資金はどれくらい必要?

 

金融庁の報告書

一昨年、金融庁の諮問機関である金融審議会が、資産形成を促す報告書をまとめました。

簡単に言うと、「平均寿命が伸びて人生100年時代となった場合、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円必要となるので、公的年金だけに頼るのではなく、自ら長期・分散型の資産運用をしていくことが必要ですよ」という内容です。

結構いい提言をしたような気がするんですが、当時、この提言が政治問題化して報告書自体が事実上撤回されてしまいました。

この報告書は現役世代の方に長期・分散型の資産運用により資産形成を促す内容だったと思いますが、公的年金制度の問題になってしまって、炎上してしまいました。

この2,000万円の金額がとても批判されましたが、この金額はモデルケースで試算したもので、当然すべての人に該当する訳ではないと思いますし、議論する上でのたたき台として何らかの試算は必要だったのではないでしょうか。

このような提言がちゃんと議論されないのは残念です。

日本はもはや超高齢化社会になってしまって時間がないのですから、公的年金制度の問題も含め老後資金の課題は、政治問題化しないでちゃんと議論して欲しいものです

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高齢者の貯蓄額

ところで、実際、高齢者の貯蓄額はどれくらいあるのでしょうか。インターネットで検索してみると色々な調査結果が出てきます。

総務省の「家計調査」、厚生労働省の「国民生活基礎調査」、内閣府の「高齢社会白書」、金融広報委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」など、検索してみると様々です。

調査対象や調査方法、調査の目的がそれぞれ違うと思いますが、どの調査がより実態に近いのか分かりませんので、とりあえず金額が一番高く出ている総務省の「家計調査」でみてみます。

2019年の総務省統計局がまとめた「家計調査年報」によると、無職世帯の高齢者1世帯当たりの貯蓄現在高は、2,244万円となっています

その内訳は、定期性預貯金が948万円、通貨性預貯金が522万円、生命保険などが374万円、有価証券が361万円などとなっています。

2,244万円の平均額は、金融庁の報告書の2,000万円を上回っており、以外と多い感じもしますが、実際にはこの平均値よりも貯蓄が少ない世帯がかなり多く、平均値より貯蓄が多い世帯は少ないみたいです。

要するに少数の富裕層の世帯が全体の平均を引き上げているので、かなりの人は、金融庁の報告書の2,000万円に達していないのではないかと思います。

 

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高齢者の資産の内訳

また、資産の内訳を見ると、定期性と通貨性(普通預金)を足した預貯金が全体の65%を占めています。

多少のリスクはありますがお金が増える可能性がある投資よりも、お金が増える可能性は少ないですが元本が確実に保証されている預貯金の方が圧倒的に好まれているみたいです。

それでも、低金利でなかなか増えない預貯金をこれだけ貯蓄するのには、かなりの努力が必要です。

一方、株や投資信託などの有価証券は16%に過ぎません。

アメリカ人が金融資産の約50%を株や投資信託で所有して、老後ある程度豊かな生活している状況を考えると、日本人も株や投資信託の割合を増やした方がいいのではないでしょうか。

現役世代の皆さんは、ぜひ、過去の運用成績が良好なアメリカ株のインデックスファンドでの資産形成を考えてみてください

特に、アメリカの優良企業500銘柄の株価を指数化したS&P500指数は、過去30年間で10倍となっています。

当然、自己責任でお願いします。