最低賃金２倍に引上げ
今日の日経新聞によると、「バイデン政権は連邦政府が定める労働者の最低賃金を時給7.25ドル（約760円）から2倍の15ドルへ引き上げる検討に入った」と報道されています。
アメリカは連邦法で最低賃金が現行7.25ドルと定められていますが、州法で各州が独自で最低賃金を定めている場合は、労働者には高い方の賃金が適用されます。
連邦法の最低賃金は12年間引き上げられていませんが、12年間で物価は2割近く上昇しており、低所得層の引上げ要望は強いみたいです。
最低賃金が２倍に増えるというのはすごいですね。
労働者であれば誰でも喜ぶと思います。
共和党は反対
一方、共和党は「雇用を損なう」と反対しているみたいです。
一般的に、最低賃金の急激な引上げにより、使用者は雇用や労働時間を減らすおそれがあります。
2018年と2019年に最低賃金を大幅に引き上げた文在寅政権の韓国では、倒産が増えたり、中小企業が雇用を減らしたことにより、失業者が増大し、経済が悪化しました。
もともと分断されているアメリカ
日経新聞によると「2021年1月には19州が最低賃金を引き上げ、カリフォルニア州は14ドル、ニューヨーク州は12.5ドルと民主党地盤の州では既に7.25ドルを大きく超している」みたいです。
これらの州では連邦法の最低賃金は既に形骸化されています。
一方、「テキサス州などの共和党の地盤は最低賃金が低いままで、連邦政府が定める7.25ドル以下の州は16州もある」みたいです。
記事は「自由主義を重んじる保守層と弱者保護に一段と力を入れているリベラル層では、賃金制度を巡って決定的に意見の違いがある」としています。
民主党と共和党はいろいろと意見が合わないみたいですね。
トランプ前大統領がアメリカを分断させたと言われていますが、もともとアメリカは考え方や地盤が異なる2つの政党で分断されていたのではないかと思います。
バイデン大統領は15ドルへの最低賃金の引上げを「企業経営には影響があるだろうが、段階的な引上げなら吸収できるだろう」と言っているみたいです。
アメリカ経済や株価に影響が出ないように、慎重に段階的に引き上げて欲しいものです。
2月17日のNY株式相場
2月17日のNY株式相場は、NYダウが90.27ドル高の3万1,613.02ドルと続伸し、史上最高値を更新しました。
一方、ナスダック指数とS&P500は下落しました。
・NYダウ 31,613.02(＋90.27)
・ナスダック指数 13,965.49(－82.0)
・S&P500 3,931.33(－1.26)
17日のNY市場は、投資家のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかとなったベライゾン（通信）やシェブロン（石油）が買われ、NYダウは上昇し、3日連続で史上最高値を更新しました。
一方、ハイテク株は軟調でナスダック指数とS&P500は下落しました。
バフェットさんの株価に対する影響力は大きいですね。
今日の評価額
今日の評価額は次のとおりです。
昨年、所有していた日本株ファンドを売却してアメリカ株ファンドを購入し、現在は全てアメリカ株のインデックスファンドになっています。
・iFree NYダウ・インデックス
評価額 7,055,157円
評価益 2,054,929円
・SBIバンガード・S&P500インデックスファンド
評価額 8,182,230円
評価益 882,147円
・eMAXIS Slim米国株式（S&P500）
評価額 107,538円
評価益 7,538円
・iFreeNEXT NASDAQ100インデックス
評価額 6,127,544円
評価益 857,531円
・楽天・全米株式インデックス・ファンド
評価額 1,063,594円
評価益 63,594円
・評価額合計 22,536,063円
評価益合計 3,865,739円
今日の評価額は、トータルで 22,536,063円、評価益はトータルで 3,865,739円となりました。
iFree NYダウ・インデックスの評価額が多いのは、昨年3月の新型コロナウイルス蔓延による株価暴落時にタイミングよく購入したからです。
