閑人のアメリカ株ファンド資産運用

資産形成のための投資の必要性と、アメリカ株インデックスファンドのメリットやアメリカと日本の政治経済情勢などについて紹介します。

EV普及で雇用30万人減?

EV普及で雇用30万人減?

共同通信配信の記事で、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少するおそれがあると報道されています。

現在300万人程度とされている関連雇用が30万人減少するとの試算があるみたいです。

EVはエンジンに関する部品などが不要となり、部品数はガソリン車の3万点から2万点程度に減少するみたいです。

メーカー各社は新たな事業創出に向けた研究開発を加速、地方自治体も雇用維持するための支援を模索していると報道されています。

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HVやPHVでいいのでは?

EVに切り替わることで雇用が30万人減少するのは大変なことですね。

個人的には、CO2削減であれば、ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)でも十分いいような気がします。

HVやPHVならエンジンが残るので、30万人の雇用は守られるのではないでしょうか。

 

ヨーロッパの動向

ヨーロッパでは、将来、HVも販売禁止にする国は多いです。

ノルウェーが2025年から、イギリス、オランダ、スウェーデンなどが2030年からHVもPHVも販売禁止にするみたいです。

また、アメリカのカリフォルニア州もHVを販売禁止にするようです。

EV推進の国は多いですが、そもそも火力発電所で作った電気でEVを動かしても本当に環境にいいのでしょうか?

フランスは原発が多いと思いますが、それ以外の国の電力状況はどうなんでしょうか?
もしかしたら既に自然エネルギーの割合が多いのかもしれませんが。

ただ、個人的には、HVは日本が圧倒的に技術的優位にあるので、ヨーロッパは日本の一人勝ちを阻止するためにHVを販売禁止にするのではないかと疑ってしまいます。
陰謀論的ですが。

 

日本と中国の動向

ちなみに、日本は2030年代半ばまでに全ての新車をHV、EV、FCV(燃料電池車)にする方向みたいで、もちろんHVはOKです。

ただ、軽自動車メーカーはちょっと大変ですね。

また、EV一辺倒だった中国はHVをガソリン車扱いにしてきましたが、見直ししてHVを「低燃費車」として優遇するみたいです。
日本車には追い風ですね。

 

雇用の受け皿の創出

HVは日本や中国などでまだまだ需要があると思いますし、ガソリン車も発展途上国中心に当面販売されていくのではないかと思います。

すぐに30万人の雇用がなくなる訳ではないと思います。

ただ、将来的には、日本で販売される自動車が全てEVかFCVとなる時代が来るかもしれません。
日本は長い間、終身雇用を基本として雇用の保障を重視してきたため、アメリカなどと比べて雇用の流動性が低いです。
雇用の流動性が低いと、短期間で30万人の雇用の受け皿を作るのは難しいですね。

HVやガソリン車が販売中止になるまで、時間をかけて新たな雇用を創出するなどの対策をしていく必要があるのではないでしょうか